30年以内に70%~80%の確率で発生するとされている「南海トラフ巨大地震」
私たちが暮らす鳥取県への影響が気になるところですね。
そこで今回は、南海トラフ巨大地震が発生したとき、鳥取県の被害と生活への影響を調べてまとめました。
ご家庭や会社での備えにお役に立てれば幸いです。
南海トラフ巨大地震による鳥取県の被害想定
内閣府の防災情報による鳥取県の被害想定は、下記表のとおりです。
項目 | 被害想定 |
---|---|
最大震度 | 5強 |
建物倒壊(全壊) | 300棟 |
死亡者数 | ー |
負傷者数 | 10人 |
避難者数 | 1500人 |
上水道支障人口 | 5000人 |
下水道支障人口 | 2600人 |
停電軒数 | ー |
通信不通回線数 | ー |
道路被害箇所数 | 120箇所 |
鉄道被害箇所数 | 60箇所 |
南海トラフ巨大地震による鳥取県内の最大予想震度は「震度5強」とされ、死者は無し、負傷者は約10人と推定されています。
建物の被害は主に、液状化現象によるもので、全壊棟数は約300棟とされていますが、半壊や一部損壊を含めると相当な被害が発生すると予測されます。
また、上水道の損傷で被災直後に断水で支障をきたす人口は約5000人、液状化現象により下水道が使えなくなるなどして支障をきたす人口は約2600人と推定されています。
この建物の被害や、ライフラインの被害で避難生活を強いられる人口は約1500人に上るとされています。
電力、通信に関しては被害がないものと推定されます。
その他、道路の被害箇所数は120箇所、鉄道被害箇所は60箇所と推定されます。
震度5強とはどの程度の揺れなのか
人の体感・行動
震度5強の揺れが発生すると、大半の人は自立して歩くことが困難な状態になります。
屋内・屋外の状況
屋内の状況
棚の中の本や食器が落ち、固定していない家具などが倒れる危険があります。
屋外の状況
自転車や自動車の運転が困難になります。
建物の窓ガラスが割れたり、ブロック塀が倒れたりする場合があります。
建物の状況
木造建物
耐震性の低い建物は、壁にひびや亀裂が入ることがあります。
鉄筋コンクリート建物
耐震性の低い建物は、壁などにひびや亀裂が入ることがあります。
地盤・斜面の状況
地盤にひび割れ、液状化がみられ、斜面からの落石等が発生することがあります。
ライフライン・インフラなどへの影響
ガスは、遮断装置が働き一時的に使えなくなります。
電気、水道などは、一時的に停電や断水が発生することがあります。
鉄道や高速道路などでは、安全確認のため運転見合わせや通行止めなどの処置がとられます。
地震が発生したときの対応はこちら
南海トラフ巨大地震による生活への影響
ライフラインが一時的に使えなくなる
南海トラフ巨大地震による鳥取県への影響は小さいとされていますが、断水、停電、下水道が使えないなどの被害があると思った方がよいでしょう。
日頃から「水道が使えない」「トイレが使えない」「電気が使えない」などの被害を想定し、また避難所生活も視野に入れて準備をしてください。
停電時にはポータブル電源がおすすめです
食料品・生活用品の不足
地震が発生した直後などは、群衆心理によるパニックを引き起こし、冷静な判断ができなくなります。
こうした中で、「自分だけは助かりたい」「早い者勝ち」といった心理が働き、買い占めが発生します。
2016年の鳥取県中部地震でも、コンビニなどで弁当や飲料が地震発生から3日間ぐらい品薄状態が続きました。
さらに、南海トラフ巨大地震の場合は、太平洋側の工場が多くある場所が大きな被害に遭い、品物そのものが出荷できない状態に陥ります。
さらに物流もストップしてしまうので、鳥取県など被害が小さい地域でも長期間の品薄状態が続くと予想されます。
<家庭に必要な防災備蓄品まとめ>
南海トラフ巨大地震への備え
通常の地震の場合、各家庭の備蓄品などは、3日間程度生活できる量とされていますが、南海トラフ巨大地震の場合には7日間程度必要とされています。
物流が途絶えることを念頭に置き、食料品などの備蓄を行ってください。
防災への備えはこちらの記事へどうぞ
まとめ
南海トラフ巨大地震に限らず、鳥取県でも多くの災害が発生する可能性があります。
日頃から防災意識を高め、「死なないための防災」に努めていきましょう。
<さまざまな災害への備えが大切>